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離れて暮らす親を大和郡山市・大和高田市に呼び寄せて入居できる?

柿の実る秋の田舎道を、スーツケースを引いて並んで歩く父と息子の後ろ姿

「ひとり暮らしの親が認知症と診断された。自分の家の近くのグループホームに入ってもらいたい」。こうしたご相談は少なくありません。この記事では、県外や市外で暮らす親御さんを、大和郡山市・大和高田市に呼び寄せて入居するときに知っておきたい制度と手続きを整理します(2026年11月現在)。

ポイントは「住民票のある市」

認知症グループホームは、介護保険法で「地域密着型サービス」と定められています。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、地域密着型サービスは「事業所や施設がある市区町村にお住まいの方の利用が基本」と説明されています。大和郡山市も、地域密着型サービスについて「原則として、他の市町村のサービスは利用できません」と案内しています。

そのため、たとえば大阪や県外に住民票がある親御さんは、そのままでは大和郡山市や大和高田市のグループホームを利用できません。入居を考えるときは、住民票を施設のある市に移すことが前提になります。入居の条件全体はグループホームに入居できる条件は?をご覧ください。

特養などとの違い「住所地特例」

介護保険には「住所地特例」という仕組みがあります。特別養護老人ホームなどの介護保険施設や、有料老人ホームなどに入所して住民票を移した場合、もとの市町村が引き続き保険者になるという特例です。

一方、厚生労働省の資料では、認知症グループホームのような地域密着型サービスは住所地特例の対象外と整理されています。グループホームに入居する場合は、住民票を移した先の市が保険者になります。「特養と同じように考えていた」という誤解が起きやすいところなので、注意が必要です。

転入したときの要介護認定

すでに前の市町村で要介護認定を受けている場合、介護保険法では、転入して資格を得た日から14日以内に、前の市町村が発行した認定の内容を証明する書面を添えて申請すれば、審査を経ずに認定を引き継げると定められています。

大和高田市の「転入する人へ」のページでは、前の住所地で要支援・要介護認定を受けていた方は、転入届のあとに受給資格証明書またはマイナンバーカードを長寿介護課に持参するよう案内されています。大和郡山市の手続きは、市の介護福祉課にお問い合わせください。転出する前に、前の市町村で受給資格証明書を受け取っておくとスムーズです。

呼び寄せる前に考えておきたいこと

  • 本人の気持ち:住み慣れた土地や、なじみの人との別れになります。本人の思いをできるだけ聴いておきましょう
  • かかりつけ医の引き継ぎ:今の主治医に、診療情報をまとめてもらえるか相談しておきます
  • 手続きの順番と時期:転入してから入居までの扱いや、必要な手続きの順番は、状況によって変わります。住民票を移す前に、施設と市の窓口に相談しておくと安心です

まずはご相談ください

やたさん元気村(大和郡山市)、いまざと元気村2(大和高田市)では、他県・他市からの入居のご相談もお受けしています。住民票を施設のある市に移していただくことで、入居が可能になるケースがあります。手続きの進め方も含めて、事前のご相談や見学を歓迎しています。詳しくはご利用案内をご覧ください。

参考にした一次情報:
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「公表されている介護サービスについて」
厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会 参考資料「住所地特例」(2019年)
介護保険法(第13条・第36条・第78条の2)
大和郡山市「介護サービスについて」
大和高田市「転入する人へ」

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